マンションバブル

不動産の価格上昇が止まりません。
実売価格からの乖離が始まっています。

特に、都心のマンションがバブルです。
価格はすでにリーマンショック前を超えており
新築マンションを中心に中古マンションにも波及。
毎年毎年、新築マンションは最高値を更新して
余りにも高くなりすぎ・・・
２０１８年度は、売れ行きが悪化しています。

特に中古マンションは足が速く
新築マンションに引っ張られて上昇していた中古マンションが
ここにきて、勢いが完全にストップ。

その都心の状況が川崎～横浜へと流れだし
今、我々の住む湘南地域へも影響を及ぼし始めています。

マンション分譲業者の売り文句はこうです。
「提携銀行による超々低金利で購入できますよ。」
「購入すると様々な減税や補助を受けることが出来ますよ。」
本体の話ではないのです。
ローン金利が安いから。税金が有利だから。
物件は、かなり高いけどが後に来ます。（苦笑）

「なんでこのマンションがこんな金額なの？」という物が多く
実にオカシイ状況です。
しかし、皆、去年までバンバン購入していた訳です。

住宅ローン金利が下がれば下がるほど
減税や補助が増えれば増えるほど
実は、購入者には還元されていません。
業者がその分、価格を上げるからです。

よって・・・
２０１８年に入って、マンションの売れ行きが悪いのに
マンション価格の上昇が止まらないという
訳のわからない状況が続いているのです。

アベノミクス（異次元緩和）が始まってから
マンションは急激な価格の上昇が進み
２０１３年以降、本当に過去のバブル期のような状況です。
都心では２０１７年度だけで平均で６％も価格が上昇。
中では、１５％～２０％も上昇している個所もある。
たった１年でですよ。

政府がまとめる年間の新築マンション販売戸数指標があります。
それによると、売れ行きは殆ど落ち込んでいません。
なぜ？
実はこの数値はデベロッパーの自己申告なんです。
指標自体ニュースになるため、売れ行きを左右します。
麻生財務大臣が「データ改ざんは誰でもする」というお墨付きの元
これらデータは、改ざんされているのかもしれません。

現場で働く不動産業者の営業マンは、皆、口をそろえます。
「マンションが売れ行きが、かなり怪しくなってきた。」
そして皆、首をかしげます。
「消費税増税前の駆け込み需要を感じない。」

先日、今後の不動産市場の行方を大きく占う事がありました。
『黒田日銀総裁の再任』です。
これで当分、異次元緩和が続きます。
つまり、低金利が続くことが決定した訳です。

また、2018年9月に行われる自民党総裁選が肝です。
もし、安倍政権が2021年まで続くとなると
アベノミクスも2021年まで続くことが決定的になり
世の中でダブついたお金は解消されず・・・
より一層、お金が刷りつづけられることとなります。

行先のないダブついたお金は
投資先が無く、継続して不動産市場に流れ続ける事となる。

そうなると・・・
不動産価格はより一層、上がることとなり
実勢から乖離していくこととなるでしょう。

普通に考えたら、危ないですね。

２０１９年１０月。
消費税が１０％になります。
今更上げる上げないとか論議していますが・・・
注視しなければならないのは、経団連のお偉い方の言動です。
「消費税１５％は必要。」
「消費税１８％まで段階的にあげていくべき。」
と、堂々と主張し始めています。

企業の社長が口にする事ではないのです。
本来は、政治家の仕事です。
でも政治家が口にすると、たちまち失墜する。
だから、経団連に言わせている。

ということは、かなり高確率で既成路線になっているのだろうと思われます。

オリンピック前に消費税は１０％になります。
その後、オリンピックで散々盛り上がった後
すぐに２％～３％の再増税となるのが透けて見えます。（涙）


でも庶民の我々は、まず消費税１０％を考えます。
不動産の場合、2019年3月31日までに契約すれば税率は8％適用となります。
ですので、新築マンションや新築住宅を買う人や
注文住宅を契約する人は、あと１０か月の猶予もありません。

すでに「駆け込み需要」は起きています。
これが今年のマンション市場を支えているのですが
それでも、売れ行きが悪化している状況を
皆さんはどう考えますか？

さて、ここで怖い話を。

「すでに都心のマンションはバブルだ。」
という専門家は多くいます。
マンション価格は、個人的にも頂点に近いと考えます。

このまま異次元緩和が続くと・・・
大型の不動産の開発は歯止めがかからないでしょう。
今、三井や三菱などの財閥デベロッパを支えるのは
オフィス開発です。
しかし、アジアチェンジが始まって
日本離れがすでに始まっていると言われている中
事業系の賃貸業の将来は、かなり厳しい。

そして、人口減で購入層はどんどんと先細りしていく。

ちなみに都心でタワーマンションを買っている人たちは
一般の人ではありません。
一部屋数億円する区分所有物をどんな人が買っているのか？
我々はよくよく考える必要があります。
（バブル期に酷似してませんか？）

とにもかくにも・・・
２０１９年初旬にかけて、マンションは平成最後の売り手市場となります。

そこで買うのか、それとも様子を見るのか？

それはご自身の判断にお任せいたします。