若者の選挙離れ

総務省のＨＰに
今までの総選挙における
「年代別の投票率の推移」 なるデータが公表されています。

２０代の若者が圧倒的に選挙に行っていない。

１０人中、約３人しか投票していないという現実。

前回の選挙で投票できるようになった１０代の方が多い。（汗）

これから様々な負担を若者に課そうとしている自民党。

小泉進次郎が掲げる「こども保険」もその一つです。

（軍事費を削減すれば済む話なのですが・・・・）

その若者達が、自分に降りかかってくる様々な政策に

耳と目と口を塞ぎ「自分には無関係」と口走る。

オカシイでしょう！

様々な負担を税金に頼る老人が目と耳を塞ぐなら、解ります。

しかし、逆に、老人の投票率は７０％を超えていますね。

そういえば、国会議員の定年制、どこ行ってしまったんです？

７０過ぎた老害政治家が多すぎます。

そんな年寄ばかりの政府と企業が結びつき
強固される「派遣」や「非正規雇用」等の若者を絡め捕る政策の数々。

わかります？

この矛盾。

ちなみに話は飛びますが・・・

日本の陸上自衛隊は１３万人しかいません。

中国は、約１０倍

北朝鮮は、約５倍

韓国は、約３倍

万が一戦争になったら、自衛隊員に所属する多くの若者が「辞める」と言っていることが問題とされています。

よって、すぐに兵士が足りなくなりますね。

日本会議の皆様は、こういいます。

「子供たちに、日の丸を掲げて日本のために戦わせる教育をする」

総理大臣も副総理も防衛大臣も東京都知事も、皆、日本会議です。

実際に計画は進んでおり・・・

籠池氏のとん挫した学校は、彼らが掲げた政策の一環なわけです。

「籠池問題」は、金の問題なんかじゃ全然なくて

戦前回帰を掲げる政治家たちのもくろみが

現実に行われていたことが暴露された事案です。

我々国民としての大問題なのですが・・・

物凄い「論点のすり替え」が行われ、全く問題とならないのは恐怖です。

その中で北朝鮮有事を煽る政府。

直近で安保法制が国会を通り法整備されました。

これにより、自衛隊員は有事の際、辞められなくなりました。

上司に逆らっただけで、刑事訴追されます。

また、総理大臣が「日本の存立危機事態」と発表すれば

日本が攻撃されていなくても、自衛隊は他国を攻撃できるようになりました。

グアムにミサイルが飛んだら「存続危険事態」になるでしょう。

国会の承認は「事後でもよい」とされているのが味噌です。

相手を攻撃したら、必ず反撃が来ます。

国内が攻撃されたら「国家緊急権」が発動となります。

すぐさま、人権を守る憲法は停止され、徴兵が告示され

若者は、戦場に行くことになります。

いかないと逮捕されます。

すでに、そういう法律になっております。（＾＾；）

そこになんの危機感も持たない２０代の若者達。

改正された労働契約法等により

若者達は、企業に良いように使われるただの部品に成り下がるのか？

日本の法律は、これから日本を担う若者が決めるべきです。

若者よ。

決起しろ！

といってもデモを起こす必要もなく

政治家の会合に毎週時間を割く必要もない。

なけなしの金を出すこともない。

ただ、選挙に行くだけだよ。

それだけで、世の中が変わるんだ！！

戦争が起きないように、平和を願う政治家を選ぼう。

とにもかくにも、あと１か月で選挙です。

多くの若者が選挙にかかわることを、切に願います。